エムフェイス mface(MfcClub MBI)の投資勧誘の実態をまとめたサイトです。⇒ mface(エムフェイス)は、2011年にマレーシアにて設立された第2のFacebookを目指す“自称”全世界規模のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。運営法人は エムフェイス・インターナショナル(Mface International)。2012年5月より有料会員クラブ『MFC Club』エム・エフ・シー クラブというMLM(連鎖販売取引)を展開。有料会員は mfaceの「広告権利の購入」名目でお金を投資すれば、“オンライン電子クーポンシステム”(GRCクーポン・Mコイン)等の特典が付き、それらの分割・利殖・換金により確実に資産が増える“大富豪輩出システム”。数年以内にナスダック上場を目指すとのこと。 親会社は、2009年7月設立のMBIインターナショナル『MBI International Sdn.,Bhd.』会長は Tedy Teow(テディ・ティオ)氏。“自称”グループ総資本額1000億円のホールディングカンパニー。 ~などという謳い文句で投資勧誘する金品配当型のマルチ商法です。
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本日、在マレーシア 日本国大使館領事部から
以前問い合わせしていたメールに対して回答をいただきました。
在マレーシア日本国大使館 領事部様には大変感謝申し上げます。
※まず、問い合わせメール内容は以下
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~前略~
こちら日本からではなかなか現地の実態が掴みにくいため、わかる範囲で情報いただければ幸いに存じます。
多数の日本人の被害を食い止めるためにも、また日馬両国の関係のためにもご協力いただければ幸いです。
【質問①】
mfaceというSNSはお聞きしたことがありますか?
また実際にmfaceをやっているというようなお話を聞いたことがありますか?
たとえばマレーシアで有名な『Lisa Surihani』さんは、facebookページはありますが、
"Lisa Surihani mface" で検索してもページは出ません。
【質問②】
『Mmall(Mモール)』というネットショッピングサイトはご存知ですか?
MFCクラブでは、東南アジアNo.1のショッピングサイトと謳っていますが本当ですか?
【質問③】
『Mcoin(Mコイン)』という仮想通貨をご存知ですか?
マレーシアではMコインで買い物ができる実際のお店がたくさんあるということですが本当ですか?
【質問④】
『m7family』というコンビニチェーンをご存知ですか?
マレーシア内で複数店舗を展開しているとのことですが、本当でしょうか?
【質問⑤】
『MBI International』という会社をご存知ですか?
グループ総資本1000億円規模の60社以上の上場企業を含む関連会社を有する巨大ホールディングカンパニーとのことですが、ご存知でしょうか?
~後略~
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※そして、回答いただいた内容がこちら(一部伏せます)
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~前略~
お問合せの件については、下記のとおり回答します。
まず、「エムフェイス(mface)」なるソーシャルネットワーキングサービスについてのお問合せですが、当館の現地職員に確認した限りでは、ネットショッピングサイトや仮想通貨、コンビニチェーンを含めて「聞いたことがない」と回答し、
私どももこれまで把握しておりません。
同様に、「MBI International」なる企業についても、把握はありません。
ご指摘のとおり、「Lisa Surihani」女史は、当地でもマレー系の女優として著名な人物ですが
本件サービスとのつながりについては聞知しておりません。
また、「エムフェイス・インターナショナル(Mface Internatipnal)」なる運営法人のウェブサイトのアドレスを拝見しますと、http://www.mface.me/ となっており、マレーシアで運営している会社であるはずのに、ウェブサイトの末尾記号(ドメインネーム)がマレーシアに割り当てられている「.my」(注)ではなく、モンテネグロに割り当てられている「.me」となっていることも、釈然としないところです。
マレーシアにて盛況を誇っている企業・団体のドメインネームは、殆どが「.my」であることを踏まえますと、本サービスがマレーシアで栄えているとは言い難いというところです。
この他、有料会員クラブ「MFC Club」のウェブサイト http://www.mfcclub.com/ には、マレー語入力画面が設けられていないことも、マレーシアで運営されている企業としては違和感を抱かざるを得ません。
これらのことを踏まえますと、当該企業は「マレーシアでの営業実態」そのものが判然としないといわざるを得ないのではないかと申し上げざるを得ないところです。
~後略~
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※添付資料
mface エムフェイス - 投資詐欺的 マルチ商法 【MBI / MFC】★6分割目より
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1474714577/648-649
連鎖販売取引は、国内での販売取引の「形体」を定義してるもので、下記の通り特定商取引法は「連鎖販売業」を次のように規定しています。
1.物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
3.特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス、還元金等)が得られると誘引し
4.特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で何らかの金銭的な負担)を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの
消費者庁 特定商取引法ガイド
特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 (法第33条)
http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/
【mfaceの投資勧誘マルチ商法】
↓
1.物品の販売(または役務の提供等) → 「mfaceの広告権」
2.販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者 → 「MfcClub」会員
3.特定利益 → 紹介料・ボーナス、GRCクーポン、コイン等
4.特定負担 → 広告権購入金額を含めた有料会員クラブ「Mfc Club」の登録に掛かる費用全般。
(各種手数料 及び研修費用等を含む)
本契約の場合、日本国内で説明・勧誘・契約等のあっせん行為を行っている者が、連鎖販売取引における「勧誘者」又は「一般連鎖販売業者」となり『規制の対象』になります。
また、日本で活動する主要各グループの統括会社で所謂「代行」(連鎖販売業を行う者)が、投資の募集、広告、勧誘、説明、契約締結、代金の回収。その他、会員の登録及び管理、報酬・配当金・現金換金の支払いなど、国内で全ての取引業務を行っていることからも「統括者」となることも考えられます。
・第37条違反
概要書面及び契約書面の不交付。
6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金(併科あり)
●mface マルチ商法の紹介システム
mface 詐欺的投資勧誘 プレゼン資料
mfaceの違法実態
これらは、過去2012年11月から今年9月まで、ソウルと京畿、釜山など全国に100以上の支社と支店などを備えて「1口座に650万ウォンを投資すれば、マレーシア企業が運営するSNSに広告権と仮想通貨を支給する」と投資家を募集して11.000人から4,000億ウォンを受取った疑いを受けている。
警察の調査の結果、これら「仮想通貨が1年に2回ずつ、1.6倍から2倍まで自動的に価値が上昇する」と投資家を魅了したが、実際には人為的に操作してコンピューター上の量の数値だけ上がるように騙してたことが明らかになった。
特に彼らの会社は今年8月、最高裁判所から「違法無登録多段階組織に該当する」という確定判決があったにもかかわらず、投資家に「国内では法的に何も問題がない」と偽り、引き続き投資を募ってきたと警察は説明した。
韓国エムフェイス摘発報道
KBSニュースより 2016.11.02
http://md.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3371427
※エムフェイス韓国摘発 カテゴリー
水原西部警察署は、マレーシアで開発されたSNSであるエムフェイスの広告権に投資すると高収益を得ることができると、1万1000人余りから約4000億ウォンの投資金を募集した違法無登録多段階業者M社(別名 エムフェイス)を取り締まり、国内第1号事業者 A(48歳 男)、国内法人(エムエフシー コリア)代表 B(45歳 男)など13人を訪問販売等に関する法律違反の疑いで逮捕。その他 、C(56歳 女)など59人を刑事立件、海外逃避の加担者について捜査拡大中だと明らかにした。
一味は、2012年11月から今年9月まで、ソウル瑞草区瑞草洞に事務所を置いてソウル、京畿、釜山など全国に100余りの支社・支部・センターなどで、1口座当たり650万ウォンを投資するとマレーシアの企業が運営するSNSのmfaceで使用できる広告権と投資の60%に相当する仮想通貨(GRCポイント)を支給。
支給された仮想通貨は、短期間に数十、数百倍に累積されて現金に両替が可能として、傘下投資家募集でも各種手当の支給を受け、短期間に高収益を得ることができると騙して全国で1万1000人から約4000億ウォンを得た。
エムフェイスは、マレーシアM社が運営するSNSと知られている。被疑者 Aなどは、マレーシアからの営業方式を持ち込み、少なくとも13万ウォンから最大4950万ウォンまで投資して会員に登録すると、世界的なSNSサービスであるエムフェイスを紹介して高収益を得ることができるなどど言い、全国に支社(25社)、支部(55支部)、センター(20ヶ所)を設置。MLM マルチレベルマーケティング方式で投資家を募集し、日本、米国などの投資家の募集の為の講師として招待され活動するなど、国内投資家の募集に限界を感じて海外にも進出した。
一方、仮想通貨(GRCポイント)は、エムフェイスのサイトのみで使用可能なもので、投資家が購入したポイントは、1年に2回1.6倍から2倍ずつ自動的に価値が上昇するが、ただのコンピューター計算上の数値が人為的に操作されて上がるだけで、国内市場で現金のように流通することができるシステムを全く構築していない状態で、投資資金募集の手段として悪用されていた。
後から入会する投資家のお金を、先に登録している投資家の収益に支給する方法で、最終的に後発投資家は莫大な被害を被る構造であり、投資家の中で広告枠でエムフェイスに広告を出した人はいないことが分かった。
特に被疑者は、去る8月18日、最高裁で「M社の違法無登録多段階の組織に該当する」という確定判決があったが、投資家に事実を隠して「国内では何の法的な問題はない」と偽投資家募集を続けて全国各地の支社、支部、センターを中心に、定期的な会議や集会・ミーティング・ブログなどを通じて組織的に活動しながら、新規投資家獲得の事業説明会を定期的に開催し、投資家を安心させる為に反復的な教育で組織の離脱を防いできた。
ほとんどの投資家は、広告権より仮想通貨GRCポイントが、新たに投資家を募集しなくても自動的に数十倍上昇して、マレーシア拠点を介して現金化することができると惑わされ、多くは数億ウォンを投資したが、後発投資家の投資金が本社の口座に送金された事実は確認されず、被疑者AとB、全国の支店とセンター長らは、後発投資家から現金で受け取ったり借名口座に送金を受け、それを現金で引き出し仏像等の品へ変える方法等で隠匿するなど資金洗浄疑惑があることも明らかになった。
一方、警察の本格的な捜査に新規投資家が払い戻しを要求すると、一部の投資家へは投資金を返された場合もあるが、ほとんどの投資資金を取り戻すことは容易ではない状態で、今後、警察ではエムフェイスの無登録多段階組織に対して継続的な捜査と、主要加担者には、徹底して厳正な捜査と集めた投資金の使途などの捜査を拡大する方針だと明らかにした。
また、エムフェイスは違法無登録多段階組織と明らかになり、これに投資する場合、莫大な損失が予想され、短期間で高収益を得ることができると投資を勧誘された場合には、細心の注意を呼びかけた。
韓国エムフェイス摘発報道
韓国GUKJE Newsより (2016.11.02)
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=583948
http://www.freezepage.com/1480494292KSJLUMGHLB
※エムフェイス韓国摘発 カテゴリー
※このメッセージは非公開です