mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法
１
エムフェイス 『mface』 は、2011年にマレーシアにて設立された
第2のFaceBookを目指す“自称”全世界規模の(SNS)ソーシャルネットワーキングサービス。
運営法人は エムフェイス・インターナショナル 「Mface International」
2012年5月から有料会員クラブ 『MFC Club』 エムエフシークラブを
マルチ商法（連鎖販売取引）MLMにて展開。
有料会員は、mfaceの「広告権の購入」でお金を投資すれば、
オンライン電子クーポンシステム（GRC、Mcoin等）で確実に資産が増える
“大富豪輩出システム”との謳い文句で投資者を勧誘。
数年以内にナスダックでの上場を目指すとのことだが・・・
親会社は2009年7月設立の 『MBI International』
“自称”グループ総資本金 約1000億円のホールディングカンパニー
代表取締役会長 Tedy Teow (テディ・ティオ)氏
http://i.imgur.com/0MQuUae.jpg
【mfaceの疑惑＆違法性】
・日本国内に統括する法人が無く、代表者（統括者）がいないこと。
・日本国内で活動する各主要グループ「代行」（連鎖販売業を行う者）が、
国内で投資の募集、勧誘、説明、契約の締結、現金回収・送金、その他
会員の登録及び管理、報酬・配当金の支払い等、全ての取引行為をしてること。
・特商法における連鎖販売取引の規制対象となる概要書面及び契約書面の不交付。
・特商法で定められている契約の取消し、クーリングオフが一切出来ないこと。
・本社及び代行業者が金融商品取引法における登録がなされてないこと。
・SNSの一般会員は増えてないにも関わらず、エンドレスで投資勧誘を続けてること。
・広告掲載企業の募集要項や広告実体が全く見られないこと。
・会長のテディ氏が過去に投資詐欺事件で摘発された前科があること。等
【日本国内でmfaceのマルチ商法で投資勧誘を行う主な統括グループ】
M-suppo(エムサポ)MBM Healths、クラブワン(Clunb One)、チームTV(team.tv)、
チーム88(Msquare tokyo)、Team TRINITY、team GreenBird、ミリオンクラブ(Million Club)
※ついにMBI及びMFC関連事件の摘発開始！
各国捜査当局によるmface＆MBI関係者の逮捕、及び関係先の強制捜査が始まる
2016年 1月 【タイ】 タイ地元警察による強制捜査を受け、現金2300万ドルが押収される。
2016年 8月 【台湾】 台中捜査当局により摘発。幹部4人逮捕、身柄送検17人。
2億4000万台湾ドルの現金及び2億台湾ドル以上の動産、不動産が押収される。
2016年12月 【韓国】 地元警察署により訪問販売法違反容疑で大量検挙！
代表者含む幹部13人逮捕、会員59人を書類送検。
被害人数1万1000人、被害総額 約4000億ウォン。
2017年 5月 【本国】 マレーシア捜査当局がMBIグループを一斉捜査。91もの銀行口座凍結。
以上、
エムフェイス「マルチ商法型 詐欺的投資勧誘」の実態を検証するスレです。
・mface エムフェイスまとめサイト
２
韓国mface大量検挙 ～投資詐欺のカラクリ
http://mface.game-ss.com/korea/investment-fraud.mlm.k1
mface投資詐欺の実態や、摘発された韓国MFCと日本で活動するグループとの関係性も明らかになりました。
エムフェイス韓国摘発 事件概要
【被害人数 1万1000人、被害総額 約4000億ウォン】
・2016年11月 訪問販売法違反容疑で代表者含む幹部13人逮捕、会員59人を書類送検
・2016年8月 韓国最高裁が確定判決 違法無登録多段階組織と認定
・最高裁確定判決の事実を隠して「国内では何の法的な問題はない」と騙し投資家を募集
・ソウル瑞草区瑞草洞に事務所を設置
（ソウル、京畿、釜山など、全国に100余りの支社・支部・センターを設置）
・韓国mfaceから日本、米国など海外へ進出
・仮想通貨（GRCポイント）はエムフェイスのサイトのみで使用可能なもの
・GRCポイントはコンピューター上の数値が上がるように人為的に操作していた
・新規会員の投資金を既存会員の収益として支給する典型的な自転車操業
・投資家の中で広告枠でエムフェイスに広告を出した人はいない
・投資家の投資金が本社の口座に送金された事実は確認されず
・投資金を現金や借名口座で受取り、現金で引き出し仏像等に隠匿など資金洗浄疑惑あり
３
無登録の多段階組織大量検挙！
インターネット仮想通貨販売託し数千億ウォン横領 全国規模
水原西部警察署は、マレーシアで開発されたSNSであるエムフェイスの広告権に
投資すると高収益を得ることができると、1万1000人余りから約4000億ウォンの
投資金を募集した違法無登録多段階業者M社（別名 エムフェイス）を取り締まり、
国内第1号事業者 A（48歳 男）、国内法人（エムエフシー コリア）代表 B（45歳 男）
など13人を訪問販売等に関する法律違反の疑いで逮捕。その他 、C（56歳 女）など
59人を刑事立件、海外逃避の加担者について捜査拡大中だと明らかにした。
一味は、2012年11月から今年9月まで、ソウル瑞草区瑞草洞に事務所を置いて
ソウル、京畿、釜山など全国に100余りの支社・支部・センターなどで、
1口座当たり650万ウォンを投資するとマレーシアの企業が運営するSNSの
mfaceで使用できる広告権と投資の60％に相当する仮想通貨（GRCポイント）を支給。
支給された仮想通貨は、短期間に数十、数百倍に累積されて現金に両替が可能として、
傘下投資家募集でも各種手当の支給を受け、短期間に高収益を得ることが
できると騙して全国で1万1000人から約4000億ウォンを得た。
エムフェイスは、マレーシアM社が運営するSNSと知られている。被疑者 Aなどは、
マレーシアからの営業方式を持ち込み、少なくとも13万ウォンから最大4950万ウォン
まで投資して会員に登録すると、世界的なSNSサービスであるエムフェイスを紹介して
高収益を得ることができるなどど言い、全国に支社（25社）、支部（55支部）、
センター（20ヶ所）を設置。MLM マルチレベルマーケティング方式で投資家を募集し、
日本、米国などの投資家の募集の為の講師として招待され活動するなど、
国内投資家の募集に限界を感じて海外にも進出した。
一方、仮想通貨（GRCポイント）は、エムフェイスのサイトのみで使用可能なもので、
投資家が購入したポイントは、1年に2回1.6倍から2倍ずつ自動的に価値が上昇するが、
ただのコンピューター計算上の数値が人為的に操作されて上がるだけで、
国内市場で現金のように流通することができるシステムを全く構築していない状態で、
投資資金募集の手段として悪用されていた。
後から入会する投資家のお金を、先に登録している投資家の収益に支給する方法で、
最終的に後発投資家は莫大な被害を被る構造であり、
投資家の中で広告枠でエムフェイスに広告を出した人はいないことが分かった。
特に被疑者は、去る8月18日、最高裁で「M社の違法無登録多段階の組織に該当する」
という確定判決があったが、投資家に事実を隠して「国内では何の法的な問題はない」と
偽投資家募集を続けて全国各地の支社、支部、センターを中心に、定期的な会議や集会、
ミーティング、ブログなどを通じて組織的に活動しながら、新規投資家獲得の事業説明会を
定期的に開催し、投資家を安心させる為に反復的な教育で組織の離脱を防いできた。
ほとんどの投資家は、広告権より仮想通貨GRCポイントが、新たに投資家を募集しなくても
自動的に数十倍上昇して、マレーシア拠点を介して現金化することができると惑わされ、
多くは数億ウォンを投資したが、後発投資家の投資金が本社の口座に送金された
事実は確認されず、被疑者AとB、全国の支店とセンター長らは、後発投資家から
現金で受け取ったり借名口座に送金を受け、それを現金で引き出し仏像等の品へ変える
方法等で隠匿するなど資金洗浄疑惑があることも明らかになった。
一方、警察の本格的な捜査に新規投資家が払い戻しを要求すると、一部の投資家へは
投資金を返された場合もあるが、ほとんどの投資資金を取り戻すことは容易ではない状態で、
今後、警察ではエムフェイスの無登録多段階組織に対して継続的な捜査と、主要加担者には、
徹底して厳正な捜査と集めた投資金の使途などの捜査を拡大する方針だと明らかにした。
また、エムフェイスは違法無登録多段階組織と明らかになり、これに投資する場合、
莫大な損失が予想され、短期間で高収益を得ることができると投資を勧誘された場合には、
細心の注意を呼びかけた。
４
●摘発された韓国エムフェイスと日本のエムフェイスとの関係
クラブワン 吉野美穂子blog
トップキムさん(2013年12月18日撮影）
韓国のすべてはこの方から始まりました。
キムヨンマンさん（トップ金さん）右から2番目です。
派手ではありませんが誠実で嘘のないお人柄です。
未来のビジョンを語るのと確定していないことをあたかも
決定のように語るのとでは大違いです。
時に私たちは希望的な観測でついつい実現していないことを
オーバーに話してしまいがちですが、この温厚で誠実なトップキムさんには
そういうところが微塵もありません。
テディ会長とはmfaceの創世記からの付き合いです。
韓国におけるMBIグループの事業についても関わってこられました。
トップキムさんは他のネットワークビジネスの会社からの誹謗中傷や
一部のクレーマーの影響で数か月当局から拘束を受けるという不運がありましたが
被害者がだれ一人いないというビジネスモデルですので、
裁判も90%勝訴であるという理由ですでに解放されており、
私たちとこのように会うことができました。
そのわずかな期間に管理を任せていた自分のポジションの
資産を全部使われてしまったり、信頼していたパートナーに
自分の下位グループをラインごと持って行かれてしまったり、、、
人間不信になってしまいそうな悲しい経験をしたと今日お聞きしました。
それでも終始静かな笑顔をたたえて
「大事な時にみなさんのケアができなくてごめんなさい」というキムさん。
オールジャパンは今後テディ会長と太いパイプを持つトップキムさん、朴さん、西村さん、
吉野が中心になって様々なイベントの企画や表彰などを進めていくことになります。
乞うご期待です！
５
●摘発された韓国エムフェイスと日本のエムフェイスとの関係
クラブワン 吉野美穂子blog
韓国ミリオンクラブコンベンション
飛行機から見下ろす韓国は雪景色でした。
でも、昨日、盛岡ですごいつららの下を歩いていましたので見慣れた風景というところです。
きのうからSTANFORD HOTELに２泊3日のご招待を受けて韓国mfaceミリオンクラブの
忘年会兼コンベンションに参加しております。
ミリオンクラブとは韓国のがんばっているあるグループの名称です。
オールジャパンとは兄弟にあたります。
250人くらいの参加人数でした。
韓国は早くに伝わったのですが様々な国内の法的な問題の壁を
乗り越えてゆかねばならなかったために多くの人々がチャンスを逃していた時期がありました。
でもその中でも頑張って持続してきたリーダーが育っていて、
今からいよいよ世界に向けての動きが始まるところです。
日本は、韓国がご先祖様です。
テディ会長も頑張るグループへの応援を惜しみません。
「ミリオンクラブシステムはウエブツールです。成功したい人がつかえるように
全世界の系列を超えて広めてゆき、グループのトップリーダーたちが協力し合うことで
皆が豊かになれるMFCクラブのビジネスをひろげてゆこう」
とオールジャパンからはスピーチをさせていただきました。
オールジャパンも、新年6日からテディ会長からのメッセージを
流しながら本社スタッフとともにセミナーを展開します。
みんなで2014年に向けての新たなステージを開いてゆきましょう！！
６
●摘発された韓国エムフェイスと日本のエムフェイスとの関係
クラブワン 吉野美穂子blog
もしもアップラインがいなくなったら・・・・
いつも、登録をしてもらっていたアップラインがある日いなくなったら・・・
情報をくれていた人がいなくなったら・・・
でも自分は下位グループに責任がある。いったい誰を頼ったらいいの？？？
こんなふうに、お困りの時は、このブログにお気軽にご相談ください。
日本のMFCCLUBのメンバーのIDはすべてパクさんから把握することができます。
あなたの上位にはかならず登録のお手伝いをしているメンバーがいらっしゃいます。
また、かならずセミナーを開催しているリーダーがいらっしゃいます。
私たちが、あなたの系列の上位リーダーをお調べします。
責任感のあるリーダーが必ずあなたを大事なグループの一員として
暖かくサポートしてくれますからご安心ください。
すべての系列を超えてサポートする、それが、alljapanの役割です。
７
■台湾捜査機関によって摘発されたエムフェイス mface - 国際的詐欺事件
台中捜査当局による mface関係者の逮捕、及び関係先強制捜査。
関係者17人逮捕、2億4000万台湾ドルの現金押収。
・MFCゲームコイン投資は詐欺だった 捜査当局が2.4億ドルの現金押収
2016.08.06 台湾 蘋果日報
・中国CCTV / MFC / MBI/ 国境を越えた詐欺が台湾で発覚
・購入GRC遊戲代幣「只漲不跌」 3年非法吸金逾十億
2016.08.06 台湾 東森新聞
・投資遊戲代幣非法吸金 中機站査扣現金逾2億元
2016.08.05 台湾 自由時報
・用偽擬遊戲幣騙真鈔 吸千人10億退休金
2016.08.05 台湾 HiNet新聞
８
■MFCゲームコイン投資は詐欺だった 捜査当局が2.4億ドルの現金押収
ゲームプラットフォームは詐欺の道具だった。
台中捜査当局によって摘発された国際的詐欺事件。
全体の被害額は10億台湾ドル以上。捜査当局は容疑者数名の自宅と
会社から現金2.4億台湾ドル以上、ロレックス腕時計10本及び
1千万台湾ドル相当の義大グループ商品券を押収。
さらに、高級車7台と2億台湾ドルを超える高級不動産を差し押さえた。
午前中に17人の容疑者が「銀行法」など違反の容疑で台中地方検察署に
身柄送検され、検察官による取り調べ後、
澳斯芬グループ責任者 王金木、台湾通明社責任者 戴通明、
グループ講師 徐源君、山水社取締役助理 周克良ら
4容疑者について勾留が申請された。
裁判官による審理の結果、依然として逃亡中の共犯者がいること、
4人は結託して罪証隠滅のおそれがあることなどを理由に接見
及び通信禁止の勾留となった。
調査局中部地区機動工作室は度重なる通報を受けていた。
それによると、澳斯芬社は2013年から、台北、桃園、台中などで
投資説明会を行い、ウェブサイトを通じてマレーシアMBIグループ傘下の
MFC CLUBのサイトにあるゲームプラットフォーム「GRC」に投資すれば、
GRCのゲームコインを獲得でき、確実に儲かるとしていた。
昨日午後、李俊毅検察官、林宏昌検察官らが中部機動工作室の
14のチームを率いて、台湾北・中・南部にある台湾通明社、澳斯芬社、
山水社及び財富密碼社及び戴通明容疑者らの自宅を捜索し、
2億4571万台湾ドルの現金を押収。20人余りに夜通しで取り調べを行った。
捜査当局によると、詐欺グループは投資者にGRCに100～5000米ドルを
投資し続ければ、保有するゲームコインの量と価値は上昇し続け、
さらに1000米ドル投資すれば、6ヶ月ごとに価値が1.5倍になり、
54ヶ月で3万8443米ドルとなって年利率に換算すれば125%にもなるとしていた。
さらに投資者を増やすため、戴容疑者は山水社と結託し違法な
「米（カード）」を発行し、投資者に配当金をポイントに交換させ、
特約店での消費や悠遊カード、E-DAアウトレットモールギフト券、
自動車などの商品に交換させていた。
さらに、今年6月には同グループは高雄義大世界展覧中心にて
「GRCカーニバル」を行い、投資による儲け話を大々的に宣伝し、
仮想通貨詐欺だと知らなかった人々から、わずか2日間で3億ポイント
（1ポイントは1台湾ドル）以上をだまし取った。
捜査当局によると、同グループは台湾国内で約千人から
10億台湾ドル以上をだまし取っていたとみられ、
新体制施行後国内で没収された犯罪利得としては最大となった。
【2016.08.06 台湾 蘋果日報】
９
■台湾捜査機関によって摘発されたエムフェイス mface - 国際的詐欺事件【ニュース映像】
・中国国営放送 CCTVニュース
・mface投資詐欺の仕組み1
・mface投資詐欺の仕組み2
・mface投資詐欺の小道具
・騙し集めたお金の山
・万国共通 親ねずみは贅沢三昧
当局に押収された高級車
１０
■MBI会長テディ氏の投資詐欺事件
ISLAND RED CAFEの投資資料
■マレーシア政府が管轄する登記所の情報
ISLAND RED CAFE 最高経営責任者のTeow Wooi HUATが懲役刑に処せられたと記載されてる。
■マレーシアの大手新聞社「the star」の報道記事
父と息子がカフェの詐欺を投獄
ディレクター父と息子は不正行為をして投資家が裁判を請求する
ユーチューブのニュース映像に出てくるテロップに書かれているのは↓
「Teddy Teow Chief Exec President Island Red Cafe 」
『Teow Wooi HUAT』 は 『Tedy Teow』 と同一人物。
肩書きでは最高経営責任者でマレーシア登記所情報と同じで顔も同じ。
■Tedy Teowこと Teow Wooi Huat の投資詐欺事件ニュース画像
今年(2016年)初旬にMBIがタイで強制捜査を受けて2300万ドルを押収されていた。
■地元の警察チームがマネーロンダリングで摘発！
当局は、外国人マフィア団体の弾圧の中で、ソンクラーのサダオ地区の
有力外国企業から8300万バーツ以上の外貨を押収した。
昨日、Sadao地区のタンバン・サムナクサムでMBIグループを強制捜査した。
特別措置部隊のCol Paisan Nusungが昨日の弾圧を率いたと語った。
初期の調査では、MBIグループに多くの子会社があり、
マネーロンダリング活動の疑いがあるとの警察の発言もあった。
警察によると同社は、Sadao地区の動物園を含む6つのホテル、9つのアパート、
2つのリゾート、いくつかの観光地を投資価値20億バーツで運営している。
■タイ国内のMBI所有のホテルで捜査する警察チーム。
スーツケースにはマネーロンダリング容疑の大量の札束が！
多額の現金を押収され、ぼう然と立ちすくむ MBI会長テディ氏
当局者は木曜日、Songkhla州のSadao地区にあるザ・ワイ・ホテル（The Wai Hotel）
の部屋で、異なる通貨で現金を確認している。
SONGKHLA - マネーロンダリングの調査員が外国企業MBIグループの地方事務所を強制捜査し、
会社所有のホテルから現金約8,300万バーツを押収した。
特別捜査官、兵士、地方自治体、商務省職員らは、違法な事業活動の継続的な
捜査の一環としてMBI事務所を捜索した。
同社のオフィスに隣接するThe Wai Hotelの客室では、8300万バーツ相当の現金が見つかった。
※バンコクポストの記事
１２
mface エムフェイス - 東京都消費者注意情報
■東京都の情報サイト
東京くらしWEB 消費者注意情報
仮想通貨取引？SNS広告権利？ …内容のよくわからない投資勧誘に注意！
～実態が不明な投資の勧誘に関する相談が寄せられています～
相談事例 2 「SNS広告の権利」で儲けることができるらしい？
知人から「SNSの広告の権利に投資しないか。投資額の何倍にもなる」と勧誘された。
ある東南アジアの会社が運営するSNSの広告掲載権利に投資すると「クーポン」が配布され、
その「クーポン」を売却することで利益がでるらしい。本当だろうか。（70歳代男性）
ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス
●「仮想通貨」、「SNS広告」・・・投資の仕組みは知っていますか？
「仮想通貨」や「SNS広告」という言葉を新聞やテレビで見たり聞いたりしたことはあると思います。
しかし、これらを利用した「投資」の仕組みについてはどうでしょうか。
実態が不明であったり、利益の発生する仕組みやリスクなどについて理解できない投資は避けましょう。
●利益を強調する投資勧誘には注意しましょう
投資勧誘のなかには、投資額の何倍もの利益が確実に出る、といったセールストークがあるようですが、
リスクもなくそのような利益が発生することはありません。利益を強調する勧誘には応じないようにしましょう。
少しでも疑問を感じたら、すぐに消費生活センターへ相談を！
●取引内容や事業者に不審な点がある場合などには、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
消費生活センターには、高齢者を狙った悪質な勧誘に関する相談が多く寄せられています。
高齢者の場合、本人が被害に気付いていない場合もあります。
ご家族や周囲の方が被害に気付いた場合にもご相談ください
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155 (相談専用電話)
１３
■マルチ商法型出資勧誘トラブル 勧誘行為は刑事罰に問われることも
金融商品取引法が2007年９月30日に全面施行され、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）
持分（もちぶん）を取扱う業者は金融庁へ登録等が必要となり、登録等業者以外は
販売勧誘を行うことが禁止されるなど、新たな規制が設けられた。
（１）マルチ商法型出資勧誘
マルチ商法型出資勧誘について、業として勧誘を行う場合は、業者だけではなく、
勧誘を行う者についても各々金商法上の登録が必要と考えられる。そのため、
マルチ組織の勧誘者が無登録で業として勧誘を行えば、勧誘者は刑事罰の対象となる恐れがある。
また、勧誘者が各々金商法上の登録を受けることは実質的には不可能であると思われる。
そのため、マルチ商法型出資勧誘は、金商法に違反している可能性が極めて高い。
（２）断定的判断の提供などの問題勧誘
マルチ商法型出資勧誘では、利益が出るかどうかは不確実であるにもかかわらず、
「半年で倍以上になる」、「確定利益を提供する」などといった断定的判断の提供と考えられる
セールストークや、事実と異なることを告げるなど不実告知による勧誘が見られ、問題である。
（３）実態が確認できず、詐欺やねずみ講の恐れも
投資や運用の実態がなく単に金品を上位者に送金している場合や、投資や運用の実態があっても
それが一部だけであって金品の配当が主である場合は、詐欺やねずみ講（無限連鎖講）に当たる恐れもある。
１４
■いわゆるネズミ講により利益を受けた者に対する破産管財人の返還請求
本件は、破産した無限連鎖講（いわゆるネズミ講）運営会社の破産管財人が、
今まで配当金を受け取っていた上位会員に対し、配当金の返還を請求した事案である。
原審では、「会社が上位会員に払っていた配当金は、もともと不法な契約によって
得たものであるから、民法708条により、返還を請求することができない」と判断された。
しかし、最高裁は「この事業のしくみ上、多くの会員の損失により上位会員が
利益を得ているのであるから、上位会員への配当金が不法な原因によるもので
あったからといってその返還を拒むことは信義則上許されない」と判断して、
破産管財人の請求を認めた （最高裁平成26年10月28日判決）。
■ねずみ講、管財人に請求権 最高裁が初判断
不法なねずみ講をしていた会社の破産管財人が、損失を受けた被害者に弁済するため、
上位会員にもうけた利益の返還を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は28日、請求権を認める初判断を示した。
上位会員が請求を拒むことは「信義則上許されない」とした。
会社の資産だけでなく、上位会員が紹介料などで得た利益を管財人が債権として
回収できるようになり、同種のねずみ講の事案で被害者の救済が進む可能性がある。
二審・東京高裁は「不法な原因のために給付をした者は、その返還を請求できない」とする
民法の規定を当てはめ、破産会社の管財人に請求権を認めなかった。
同小法廷は判決理由で、上位会員が返還請求を拒否できれば「被害者である他の
会員の損失の下に、不当な利益を保持し続けることになる」と指摘。二審判決を破棄し、
上位会員に約2100万円の返還を命じた。
一、二審判決によると、ソフト開発会社「クインアッシュ」（東京）は2010年、
ブログを自動作成するシステムへの出資を募り、毎月元本の10％の配当金や
新規会員の勧誘料の支払いを約束して約４千人から総額約25億円を集めた。
同社が11年２月に経営破綻したため、破産管財人が設立初期から参加していた
上位会員に利益の返還を求めていた。
１５
過去に摘発された大型投資詐欺事件
被害者数・被害金額一覧
■1985年 「投資ジャーナル」 1978年～被害者数約8,000人、被害総額約580億円
■1985年 「豊田商事」 1981年～被害者数約30,000人、被害総額約2000億円
■1991年 「茨城カントリークラブ」 被害者数約52,000人、被害総額約1200億円
■1996年 「オレンジ共済組合」 1992年～被害者数約2,700人、被害総額約97億円
■1997年 「経済革命倶楽部 (KKC)」 1995年～被害者数約12.000人、被害総額約350億円
■2000年 「法の華三法行」 1987年～被害者数約22,000人、被害総額約950億円
■2000年 「エンジェルファンドネットワーク」 1997年～被害者数約5000人、被害総額約103億円
■2001年 「大和都市管財」 1985年～被害者数約17,000人、被害総額約1100億円
■2002年 「全国八葉物流」 1999年～被害者数約49,000人、被害総額約1550億円
■2002年 「ジー・オーグループ」 1996年～被害者数約40,000人、被害総額約478億円
■2006年 「キングダムトラストニューヨーク」 被害者数約800人、被害総額約300億円
■2006年 「エイワン・コミュニケーションズ」 2000年～被害者数約2800人、被害総額約135億円
■2006年 「近未来通信」 1999年～被害者数約3,000人、被害総額約400億円
■2007年 「平成電電」 2002年～被害者数約19000人、被害総額約500億円
■2007年 「リッチランド」 1999年～被害者数約13,000人、被害総額約540億円
■2008年 「ワールドオーシャンファーム」 2005年～被害者数約35,000人、被害総額約850億円
■2008年 「ふるさと共済牧場」 2001年～被害者数約14,000人、被害総額約390億円
■2009年 「エル・アンド・ジー (円天)」 2001年～被害者数約37,000人、被害総額約1260億円
■2009年 「ライフ・アップ (年金たまご)」 2006年～被害者数約48,000人、被害総額約110億円
■2010年 「岡本倶楽部(OMC)」 2005年～被害者数約8000人、被害総額約300億円
■2011年 「安愚楽牧場」 1981年～被害者数約73,000人、被害総額約4200億円
mface エムフェイスの被害者数、被害金額はどこまで膨らむのか。
１６
●mfaceあるいはMBI International (mbiv2u.com)
MFC Club (mface-clubone.com)
知恵袋で何度も質問が出ていますが
結論から言えばマルチ商法的な手法でカモを集める投資詐欺だと思われます。
友人知人をマルチ商法で引きずりこむだけでなく
MFC Clubという組織を立ち上げて会員を集め、
海外旅行で集団催眠に掛ける手法も使われているようです。
東南アジアに事業実体の存在しない幽霊会社を立ち上げて
マルチ商法的勧誘方法で投資を呼びかけ、あるいは海外旅行などで
集団催眠に掛ける手法は過去に大きな被害を出した
ワールドオーシャンファームの詐欺事件などと類似性を感じます。
●利殖商法とは、手持ちのお金を増やしたいという国民の利殖願望につけ込んで、
未公開株、社債、ファンド、外国通貨等の取引を装って「値上がり確実とか、
絶対に損はしないとか、元本は保証する。」
などといって勧誘し、購入代金や出資金をだまし取る商法です。
同商法の被害者の多くが高齢者であり、最近では、投資被害の救済を装う
ものや、海外事業への投資、鉱物採掘権等、その実態が判然としない
権利取引を装うものも増えてきています。
１７
■投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加
「必ず値上がりする」 などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください。
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨をめぐり、
投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。
相談事例をみると、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、
代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立っています。
また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、
約束どおりに買い取られない」などといった劇場型の勧誘トラブルも多くみられます。
仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されていますが、その種類には様々なものがあり、
取引相場の価格変動リスクなどを伴います。
しかし、相談事例では、仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と
異なる説明が行われ、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを
十分に理解せず契約しているケースが目立っています。
・勧誘時の問題点
取引価格が将来必ず値上がりするなどといった事実と異なる説明や断定的な判断の提供が行われている
「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった劇場型による勧誘も行われている
・適合性の問題点
仮想通貨がそもそもどういったものなのかも理解していない高齢者や、
認知症の高齢者が契約しているケースもある
・契約後の問題点
仮想通貨が実際に引き渡されているかどうかが確認できていない
・情報提供先
消費者庁 消費者政策課
内閣府 消費者委員会事務局
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
金融庁 総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室
一般社団法人日本価値記録事業者協会
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html
１８
MBI & mface ～在マレーシア日本国大使館の見解
本日、在マレーシア日本国大使館領事部から、以前問い合わせしていたメールに対して回答をいただきました。
在マレーシア日本国大使館領事部様には大変感謝申し上げます。
※まず、問い合わせメール内容は以下
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～前略～
こちら日本からではなかなか現地の実態が掴みにくいため、
わかる範囲で情報いただければ幸いに存じます。
多数の日本人の被害を食い止めるためにも、また日馬両国の関係のためにもご協力いただければ幸いです。
【質問①】
mfaceというSNSはお聞きしたことがありますか？
また実際にmfaceをやっているというようなお話を聞いたことがありますか？
たとえばマレーシアで有名な『Lisa Surihani』さんは、facebookページはありますが、
"Lisa Surihani mface"で検索してもページは出ません。
【質問②】
『Mmall（Mモール）』というネットショッピングサイトはご存知ですか？
MFCクラブでは、東南アジアNo.1のショッピングサイトと謳っていますが本当ですか？
【質問③】
『Mcoin（Mコイン）』という仮想通貨をご存知ですか？
マレーシアではMコインで買い物ができる実際のお店がたくさんあるということですが本当ですか？
【質問④】
『m7family』というコンビニチェーンをご存知ですか？
マレーシア内で複数店舗を展開しているとのことですが、本当でしょうか？
【質問⑤】
『MBI International』という会社をご存知ですか？
グループ総資本1000億円規模の60社以上の上場企業を含む関連会社を有する
巨大ホールディングカンパニーとのことですが、ご存知でしょうか？
～後略～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
続く
１９
続き
※そして、回答いただいた内容がこちら（一部伏せます）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～前略～
お問合せの件については、下記のとおり回答します。
まず、「エムフェイス（mface）」なるソーシャルネットワーキングサービスについてのお問合せですが、
当館の現地職員に確認した限りでは、ネットショッピングサイトや仮想通貨、コンビニチェーンを含めて「聞いたことがない」と回答し、私どももこれまで把握しておりません。
同様に、「MBI International」なる企業についても、把握はありません。
ご指摘のとおり、「Lisa Surihani」女史は、当地でもマレー系の女優として著名な人物ですが
本件サービスとのつながりについては聞知しておりません。
また、「エムフェイス・インターナショナル（Mface Internatipnal）」なる運営法人のウェブサイトのアドレスを拝見しますと、
http://www.mface.me/ となっており、マレーシアで運営している会社であるはずのに、ウェブサイトの末尾記号（ドメインネーム）が
マレーシアに割り当てられている「.my」（注）ではなく、モンテネグロに割り当てられている「.me」となっていることも、釈然としないところです。
マレーシアにて盛況を誇っている企業・団体のドメインネームは、殆どが「.my」であることを踏まえますと、
本サービスがマレーシアで栄えているとは言い難いというところです。
この他、有料会員クラブ「MFC Club」のウェブサイト http://www.mfcclub.com/ には、マレー語入力画面が設けられていないことも、
マレーシアで運営されている企業としては違和感を抱かざるを得ません。
これらのことを踏まえますと、当該企業は「マレーシアでの営業実態」そのものが判然としないと
いわざるを得ないのではないかと申し上げざるを得ないところです。
～後略～
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