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mface「エムフェイス」情報サイト|MBI MfcClub 最新情報

エムフェイス mface(MfcClub MBI)の投資勧誘の実態をまとめたサイトです。⇒ mface(エムフェイス)は、2011年にマレーシアにて設立された第2のFacebookを目指す“自称”全世界規模のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。運営法人は エムフェイス・インターナショナル(Mface International)。2012年5月より有料会員クラブ『MFC Club』エム・エフ・シー クラブというMLM(連鎖販売取引)を展開。有料会員は mfaceの「広告権利の購入」名目でお金を投資すれば、“オンライン電子クーポンシステム”(GRCクーポン・Mコイン)等の特典が付き、それらの分割・利殖・換金により確実に資産が増える“大富豪輩出システム”。数年以内にナスダック上場を目指すとのこと。 親会社は、2009年7月設立のMBIインターナショナル『MBI International Sdn.,Bhd.』会長は Tedy Teow(テディ・ティオ)氏。“自称”グループ総資本額1000億円のホールディングカンパニー。 ~などという謳い文句で投資勧誘する金品配当型のマルチ商法です。

エムフェイス(モノなしマルチ商法)特商法違反事件~略式起訴で釈放か

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エムフェイス(モノなしマルチ商法)特商法違反事件~略式起訴で釈放か



mface / MFCclub 被害事件

略式命令の罰金刑で有罪確定か


マレーシアのSNS「mface(エムフェイス)」の広告枠を買えば「必ずお金が増える」などとうその宣伝をして勧誘したなどとして、東京都内の男女4人が特定商取引法違反(不実の告知・不備書面の交付)などの疑いで警視庁に逮捕された事件で、勾留期限の4月1日に略式起訴による罰金刑の略式命令で釈放されたとの情報が入りました。

現時点で逮捕された4人全員が、略式起訴であったのかの詳細はわかりません。

これが事実であれば、略式起訴は100万円以下の罰金・科料に相当する事件であることが要件なので、検察は特定商取引法 第70条(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)「不実の告知」ではなく、第71条(6ヶ月以下の懲役・100万円以下の罰金)、もしくは第72条(100万円以下の罰金)の「書面の不交付(不備書面の交付)」の罪での略式起訴手続きで今回の事件は終了という形のようです。


引き続き、警察および検察の捜査当局には、エムフェイス(mface・MFC)に関係する全ての捜査がこれで終わりではなく、詐欺罪または組織的詐欺罪での摘発の続報を期待したいものです。




 (画像:ANNニュースより) 


 
(画像:ANNニュースより)


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