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mface「エムフェイス」情報サイト|MBI MfcClub 被害 換金 最新情報

エムフェイス mface(MfcClub MBI)の投資勧誘の実態をまとめたサイトです。⇒ mface(エムフェイス)は、2011年にマレーシアにて設立された第2のFacebookを目指す“自称”全世界規模のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。運営法人は エムフェイス・インターナショナル(Mface International)。2012年5月より有料会員クラブ『MFC Club』エム・エフ・シー クラブというMLM(連鎖販売取引)を展開。有料会員は mfaceの「広告権利の購入」名目でお金を投資すれば、“オンライン電子クーポンシステム”(GRCクーポン・Mコイン)等の特典が付き、それらの分割・利殖・換金により確実に資産が増える大富豪輩出システム。数年以内にナスダック上場を目指すとのこと。 親会社は、2009年7月設立のMBIインターナショナル『MBI International Sdn.,Bhd.』会長は Tedy Teow(テディ・ティオ)氏。“自称”グループ総資本額1000億円のホールディングカンパニー。 ~などという謳い文句で投資勧誘する金品配当型のマルチ商法です。

mface エムフェイス「被害相談窓口」二次被害にご注意!


二次被害にご注意を!


mface(エムフェイス)投資被害相談窓口を謳う業者による二次被害にはご注意下さい。


↓ ↓ ↓

■業者によるmface被害相談募集サイト

投資被害の相談窓口 
Mface(エムフェイス)被害について)

物取引情報相談窓口 会社概要 
会社名 Honu情報センター 
住所 〒540-0024  
   大阪府大阪市中央区南新町1-4-1 
電話番号 0120-694-060 




↑ ↑ ↑

エムフェイスに関する説明文が、2ちゃんねる mfaceスレッド テンプレ 及び 当サイト記事 のコピペのようです。 



■上記、二次被害業者に関する弁護士からの注意喚起 


弁護士法違反の有限会社タートル 
同社代表者山下玲子・山下一夫に 
逆転全面勝訴、同人らに関する情報求む 
http://plaza.across.or.jp/~fujimori/sonotasagi.html#ss04

静岡県中西部在住の男性(自営業、46歳)が商品先物取引被害 (僅か40日で被害金額約720万円)に遭い、 インターネットで有限会社タートル(大阪府池田市井口堂3丁目3番12号 代表者は取締役山下玲子=山下一夫の母親)が運営する先物取引の無料相談サイトを見つけて相談したところ、同社の実質的経営者山下一夫(大阪市北区長柄東)に導かれて大阪弁護士会所属のA弁護士を紹介されて委任契約を締結し、着手金52万5000円を支払った上、タートルとの間で商品先物取引調査・分析依頼契約を締結させられて分析費用等名目で合計159万円もの金員を請求され支出させられました。 

また、山下一夫は商品先物取引業の許可を得ていないにも拘わらず、男性に金の商品先物取引を勧誘し、証拠金として500万円を出捐させられました。 

上記分析費用等名目の金員は、弁護士の資格がない山下一夫がA弁護士と役割分担して法律事務の取り扱い及びその斡旋に対する対価として報酬を得たものであり、弁護士法72条違反(非弁提携)に該当するものであるため、当職は男性の代理人として静岡地裁浜松支部に対し、弁護士法違反等の違法行為を根拠に損害賠償請求事件(請求額約790万円)を提訴しましたが、一審の担当裁判官は弁護士法違反に全く理解がなく、全てにつき原告の請求棄却の判決が言渡されました。 

男性は東京高裁に控訴し、第1民事部深見敏正裁判長は2016年8月31日 男性の請求をほぼ認容する逆転全面勝訴の判決(認容額704万3000円)を言渡しました。 

同判決は、非弁業者が弁護士と提携して役割分担して分析費用等の名目で金員を支払わせたことについて正面から弁護士法違反を認める判断をしたものです。 

山下一夫らは上告及び上告受理申立をしましたが、上告棄却及び上告審として受理しないとの決定が下され、上記2審判決が確定しました。 

― ― 中略 ― ― 

尚、有限会社タートルが運営する先物取引相談サイトは、現在はタートルの名前を出していませんが、当時と同じフリーダイヤル(0120-694-060)で「先物取引被害の相談窓口 ご相談は無料です」 と謳って未だ先物被害者を勧誘しています。 

タートルが行う非弁提携は犯罪行為(法定刑は懲役2年以下又は300万円以下の罰金)ですので、被害に遭わないよう気を付けて下さい。 


(※藤森克美法律事務所より引用)




■上記、二次被害業者による非弁活動の確定判決報道


非弁活動
逆転勝訴 先物取引相談会社に賠償命令 東京高裁 / 静岡
https://mainichi.jp/articles/20160906/ddl/k22/040/051000c


弁護士ではないのに商品先物取引被害者の相談に乗り報酬を得たのは 
弁護士法違反(非弁提携)にあたるなどとして、県中西部に住む男性(46)が、 
大阪府の会社などを相手取り計約790万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、 
東京高裁(深見敏正裁判長)は2日、請求を退けた1審判決を取り消し、 
会社などに約700万円の支払いを命じる原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。

(毎日新聞より引用)





■国民生活センターでも二次被害に関する注意喚起がなされてます。 

【二次被害】
一度被害にあった人を再び勧誘して、二次的な被害を与えるケースを 「二次被害」として分類しています。 
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/damage.html



※現在、「mface」もしくは「エムフェイス」のワードで検索すると、
この「Mface(エムフェイス)被害について) という二次被害業者が上位に表示されますので くれぐれもご注意下さい。




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