mface「エムフェイス」情報サイト

[PR]

×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
mface（エムフェイス）のモデル『円天』投資詐欺系マルチ商法

mface / MFCClub
詐欺的投資勧誘のカラクリ

過去に摘発された 投資詐欺系マルチ，利殖・ペーパー商法，ねずみ講等の所謂詐欺的商法は（純金・国債・会員権・共済・健康食品・エビ養殖・和牛・中継サーバ・仮想空間等々の）、「その時代の流行ワード」に関連する見せ掛けアイテムを利用し投資を募る手口が主流でした。

それらの基本は、現金取引・現金決済なので「配当金・利益の支払い期日（サイクル）や、支払い方法（換金プラン）」の違いで多少の誤差はあるが、自転車操業の破綻による支払い遅延や未払いの発生により、会員が実態に気付き、被害の実状が表面化するまであまり時間は掛からなかった。

本件 mfaceの場合は、会員が新規会員を勧誘し組織を拡大してゆく、所謂マルチ商法の手法を使い「SNSや仮想通貨、電子マネー、電子クーポン」といった「時代の先端をゆくワード」を用いた小道具を揃え、「広告権利の購入」を名目にお金を集め
（実態は、分割で増殖し必ず価値が上がるという利殖クーポン「GRC」の取得権利金）、

更に、株取引を連想させる「GRCの分割・売買・換金」といった利殖システムを絡めることで、投資利益の確定や支払いサイクル、換金の方法まで複雑化させた仕組みを取り入れたものである。

結果、利益の支払期日が確定されてないはかりか、高齢者や一般主婦層には非常に難しくわかり辛い仕組みで、簡単には換金出来なくしてます。

実際、ウェブサイト上の数字では、GRCクーポンの売買取引があたかも順調に行われ、自己資産が増えてるかように人為的に装う事もでき、例え胴元の手元の資金が無くなっても、破綻の表面化をいくらでも遅らせることができます。

だが、根本的な仕組みは、従来の投資詐欺的商法と変わらぬ自転車操業なので「新規会員や追加投資者が増え続けない限り』いずれ行き詰まり破綻します。

つまり、分割で増殖したGRCを市場へ売りに出したところで、それを新たに購入する人や新規に会員登録する者が居なければ、現金化での回収はできず、コンピュータ上の仮想ポイントであるMクレジットやレジスターウォレット、MコインやLRがログイン画面上にあるだけで、トランプゲームのババ抜きのジョーカーが残るのと同じく、使い道のごく限られた仮想ポイントが残るだけということです。

（※2017年7月現在、会員が売りに出してるクーポンを、「発行元である本社が、15日間を待たずして次々と買い取る。」という意図不明な対応をしており、その対価の支払いが７営業日後の取り決めにも関わらず4ヵ月～10ヶ月以上も遅延したり、1年以上も未払い状態が続いてるとの報告もあり既に末期とも言えます。）

また、現在は増えたMコイン等の一部を、Mモール、Mスクエア等の限られた実店舗や、Mトラベル等のウェブサイト、あるいはGRCカーニバルといった催事やイベント会場で、商品やチケット、宿泊施設の利用等にも使える仕組みも取り入れてるが、
これも過去に大型詐欺事件で摘発されたエルアンドジー社の「円天」が導入していたカラクリで、換金先延ばし目的の見せ掛け騙し手法のひとつです。

この手法は販売店舗や取次店を間にかます事によるタイムラグや、「商品の高価格設定」等で還元率を下げたり、「利用日限定や限度額の制限」を設定することにより、更に延命（時間稼ぎ）ができます。

しかし、これらの店舗や販売業者へ支払い遅延や未払いでも起きれば、利用できる店舗も徐々に無くなり、そのうち終わることでしょう。

以上のカラクリを「国境を跨ぎ拡大し、更に複雑化させたもの」がMFC Clubの投資詐欺スキームです。

■mfaceの一部モデルとなってる「円天」マルチ商法型投資勧誘

※2009年2月摘発「エル・アンド・ジー円天詐欺事件」

被害者数約37,000人　被害総額約1260億円

投資詐欺事件史上では、豊田商事・八葉グループに次ぐ大型詐欺事件です。

この円天のマルチ商法型投資詐欺の仕組みに、
「クーポンの分割・売買・換金」等を入れて「国境を跨ぎ更に拡大、複雑化させた」のがエムフェイスのスキームです。

・疑似通貨円天、電子通貨円天 → 「GRCクーポン、Mクレジット、Mコイン」

・円天市場 → 「Mモール、Mトラベル、GRCカーニバル」

※出典：マルチ商法円天市場　円天詐欺とは何だったのか

※出典：円天 / 波和二ブログ

mfaceも根本的な仕組みは従来の投資詐欺的商法と同じで

「新規会員」や「追加投資者」が増え続けない限り現金化できず、いずれ破綻する自転車操業。

その寿命は、投資利益の換金総額と新規の投資金獲得総額のバランスが崩れるのが、早いか遅いかだけの違いです。

※mface エムフェイスは悪質マルチ商法

※mfaceの違法実態

※mface 詐欺的投資勧誘プレゼン資料

PR
mface ミリオンクラブ会員より換金遅延の情報リーク

本日、MFC会員でミリオンクラブの関係者という方から2ちゃんねるのmfaceスレッドに、

MBI会長テディ氏の逮捕・保釈後の様子や、遅延してる本社買取りMクレジット換金の支払いに関する大変興味深い情報提供が以下のようにありました。

内容は、先月6月25日にマレーシアのペナン島で開催されたGEC会議（MFCのトップ会員であるGECだけが集う幹部会議）に出席した「ミリオンクラブの代表」が、LINEグループ（数名のGECと20数名のTIAだけで構成する幹部のみのLINEグループ）へ投稿したメッセージとのことです。

※ミリオンクラブ（Million Club）とは、
日本国内において、mfaceの投資勧誘を連鎖販売取引（マルチ商法）で行う主な統括グループ（代行会社）のひとつ。

※2017年7月現在、
会員が換金目的で市場に売りに出したMクレジットを「発行元である本社が、15日の猶予を待たずして次々と買い取る。」という意図不明な対応をしており、
その対価の支払いは通常７営業日後の取り決めにも関わらず、現在4ヵ月～6ヶ月以上も遅延しての入金、あるいは1年以上経っても未払い状態が続いてるとの報告がある。

555 名前：備えあれば憂い名無し投稿日：2017/07/12(水) 10:53:57.15 ID:6H6gvPFo

>>554

代表よりのメッセージ。

↓

皆様に報告します。

会長は元気でしたよ

登場の時も二曲歌ってくれました。

『事情徴収（聴取）を二日間受けた。

しかし、その二日間は私にとってとても意義のある二日間でした。

木が大きくなると風当たりも強くなります。しかし、それにより

我々のプラットホームは更に強固になり大きく作り上げていきます。』

この様に述べて下さり、世界GEC皆んな感激と更に強く逞しい

GECの結束が生まれたと思います。

今は『沈黙が金』です。

会長始めMacademyの結束力は素晴らしい物があります。

こんな逆境の中においてもMacademyは何事もない様に動じる事なく私達を出迎えてくれた姿にこの会社と出会い、この会社と運命を共に過ごして行こうミリオンGECは結束しています。

今は会社の事は外部に出す事を禁止されています。しかしTIAメンバーには会社の素晴らしさ

Macademyの心の暖かさを伝えなければの思いでメールさせて頂きました。

今回のWCGの持つブロックチェーンは世界一のセキュリティ世界一に技術の結晶です。

今後に於いては、プラットホームもブロックチェーン化しサイバー攻撃を受けない様にする動きもあります。

間も無くBrastがWCGの説明を皆様にお伝えします。

今後に於いてWCGは皆様を安心、安定、富の確保、迄も導いて行ってくれるでしょう。

換金問題も日本に帰りBrast経理部と打ち合わせ終了後

第一回分の振込作業に入ります。

詳細等は後日、皆様に御報告させて頂きます。御安心・ご協力お願いします。又会社文面に関し

拡散禁止です。

皆様の会社です。

皆んなでこの素晴らしい会社を守って下さい。

お願いします

ミリオンGEC一同

ミリオンクラブ代表

福岡忠久

以上

●mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法 ★11分割目（2017/06/25～）
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1498346620/ より引用

※会員・元会員、関係者らからのリアルタイムの情報提供！
各国の摘発、強制捜査、口座凍結、被害状況、集団訴訟等々の
MBI ＆ mfaceに関係する最新情報が満載です！！
※mface ２ちゃん最新情報
MBIの創設者 - mface違法ネズミ講容疑で逮捕

MBIグループ最高責任者逮捕記事の続報

逮捕されたのは、MBIグループ創設者であり会長の
張誉友こと Tedy Teow（テディ・ティオ）容疑者

MBI founder concurrently chairman

MBIの創設者逮捕　違法ねずみ講式販売容疑

MBIグループ・インターナショナルの最高責任者は、違法ネズミ講式販売の捜査ために勾留された。

国内取引協同組合と消費者主義省（KPDNKK）Datuk Mohd Roslan Mahayudin 執行部長は、

月曜日にケダ州タマンのMBI Desakuの自宅で「50代の男」を逮捕したと発表した。

「男は、グループの創始者であると考えられ、反資金洗浄、反テロリズム金融と不法な活動法2001の下に捜査のために、昨日から4日間拘束される。

「捜査は、昨日am6.30頃にグループの下でネズミ講式販売『MfcClub』または『mface』に関係していると思われる3箇所の建物で行われた」と、

バンク・ネガラ・マレーシア事務所で火曜日の記者会見で話した。

当局は、容疑者の親族に属する4つの会社の銀行口座も凍結させ、総額30百万リンギット（約7.8億円）の資金を保有していると付け加えた。

また、「捜索中に高級車3台と現金を押収し、その合計価値は、223万5000リンギット（約5800万円）」だったと発表した。

MBI top official remanded in anti-pyramid scheme probe

GEORGE TOWN: A top official of MBI Group International has been remanded to assist in investigations into an anti-pyramid scheme.

Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism Ministry (KPDNKK) enforcement chief Datuk Mohd Roslan Mahayudin said the man, in his 50s, was arrested on Monday at a house in Taman MBI Desaku in Kulim, Kedah.

"The man, believed to be the founder of the Group, has been remanded for four days from yesterday for investigations under the Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001.

"Operations were conducted at about 6.30am yesterday at three premises believed to be involved in the pyramid scheme Mfc Club or Mface Club under the Group," he told a press conference at the Bank Negara Malaysia office in Light Street on Tuesday.

Mohd Roslan added that the authorities have frozen four company bank accounts belonging to the suspect's relative, holding funds totalling RM30mil.

"We have also seized three luxury vehicles and cash during the operations.

"The value of confiscated items and cash totalled RM2.235mil," he said.

On May 31, a total of RM177mil in 91 bank accounts was frozen following raids on several locations linked to MBI International.

A multi-agency team raided the M Square logistics centre in Kuala Lumpur and M Mall, a shopping complex in Penang where shoppers use loyalty reward points in exchange for goods.

Dubbed Ops Token, the raids were conducted under the Direct Selling and Anti-Pyramid Scheme Act 1993 and led by officers from the ministry, police, Companies Commission of Malaysia, CyberSecurity Malaysia and Bank Negara.

The raids came after the ministry received complaints from the public.

MBI International was earlier red-flagged by Bank Negara for having a questionable financial scheme.

Members put money into the scheme and get a number of virtual coins in return.

After an “incubation period” of over a year, they can then convert these coins into points to spend on goods and services at retail establishments under the MBI umbrella, such as M Mall.

The scheme is said to give substantial returns each year and is believed to be the longest-running financial scheme founded in Penang.

MBI top official remanded in pyramid scheme probe

※MBI摘発報道（引用元）The Starより
※MBI本部摘発カテゴリー
MBIグループ最高責任者逮捕 - mface親会社

MBI 最高責任者逮捕
27百万リンギット（約7億円）保有銀行口座凍結

MBIグループインターナショナルの捜索に伴い27百万リンギットを保有する銀行口座が凍結され、当グループの最高責任者が逮捕されたことが判明した。

この捜索は、マレーシアの銀行ネガラ、警察、検事総長の援助を得て、国内貿易協同組合および消費者省によって実施された。

同省は火曜日に簡単な声明で、月曜日にペナンとケダ州で捜索が行われ、当局は容疑者が所有している銀行口座を凍結した。

しかし、容疑者の身元は発表されなかった。

その他、現金68万8000リンギット（約1800万円）と高級車3台が押収された。

法執行当局者は火曜日の記者会見で詳細を明らかにする見込みだ。

5月31日に、MBIインターナショナル関係先のいくつかの地点での捜索に続いて、91の銀行口座の177百万リンギット（約46億円）が凍結された。

マルチエージェンシーのチームが、クアラルンプールのMスクエアロジスティクスセンターとペナンのショッピングセンターであるMモールを捜索、買い物客は商品と引き換えにロイヤリティポイントを使用していました。

Ops Tokenと呼ばれるこの摘発は、1993年のDirect Selling and Anti-Pyramid Scheme Actに基づいて行われ、省庁、警察、マレーシア企業委員会、CyberSecurity Malaysia、Bank Negaraの役員によって導かれました。

この摘発事件は、同省が国民からの苦情を受けた後であったが、執行部のダトゥク・モッド・ロスラン・マハイディン（Datuk Mohd Roslan Mahayudin）によると、関係者の逮捕はなされなかった。

同氏は、2001年の反マネーロンダリング、反テロ資金供与、不法行為収入の下で口座が凍結されたと述べた。

彼は口座が8つの異なる銀行、43の会社口座、48の個人の下にあったと付け加えた。

MBIインターナショナルは、以前は疑わしい財政制度を持っていたことを理由に、ネガラ銀行によってレッドカードを付けられました。

メンバーはスキームにお金を入れ、多くのバーチャルコインを受け取ります。

1年以上の「インキュベーション期間」の後、彼らはこれらのコインを、MモールのようなMBI傘下の小売店で商品やサービスに費やすためのポイントに変換することができます。

この制度は毎年大きなリターンを与えていると言われており、ペナンで設立された金融スキーム中で最も長く運営されていると考えられています。

※MBI摘発報道（引用元）The Starより

MBI ‘top official’ arrested, RM27mil bank account frozen

GEORGE TOWN: A bank account holding RM27mil has been frozen following raids on MBI Group International, and it is learnt that a top official of the Group has been arrested.

The raids were conducted by the Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism Ministry with the assistance of Bank Negara Malaysia, the police, and the Attorney-General's office.

In a brief statement on Tuesday, the Ministry revealed that operations were conducted in Penang and Kedah on Monday, and that authorities have frozen the bank account belonging to a suspect.

The suspect's identity was, however, not made known.

Cash of RM688,000 and three luxury vehicles were also seized in the operations.

Law enforcement officials are expected to give more details at a press conference later Tuesday.

On May 31, a total of RM177mil in 91 bank accounts was frozen following raids on several locations linked to MBI International.

A multi-agency team raided the M Square logistics centre in Kuala Lumpur and M Mall, a shopping complex in Penang where shoppers use loyalty reward points in exchange for goods.

Dubbed Ops Token, the raids were conducted under the Direct Selling and Anti-Pyramid Scheme Act 1993 and led by officers from the ministry, police, Companies Commission of Malaysia, CyberSecurity Malaysia and Bank Negara.

The raids came after the ministry received complaints from the public, but no arrests were made, according to its enforcement chief Datuk Mohd Roslan Mahayudin.

He said the accounts were frozen under the Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001.

He added that the accounts were with eight different banks, 43 of them company accounts and 48 under individuals.

MBI International was earlier red-flagged by Bank Negara for having a questionable financial scheme.

Members put money into the scheme and get a number of virtual coins in return.

After an “incubation period” of over a year, they can then convert these coins into points to spend on goods and services at retail establishments under the MBI umbrella, such as M Mall.

The scheme is said to give substantial returns each year and is believed to be the longest-running financial scheme founded in Penang.

※MBI本部摘発カテゴリー
MBIグループ摘発 91件の銀行口座凍結 - mface親会社

MBI関係先の捜索において91の銀行預金口座を凍結
金額は1億7700万リンギッド（約45億8000万円）

RM177mil from 91 bank accounts frozen in nationwide MBI raids

月曜日に実施されたMBIグループ・インターナショナルに関係している様々な施設での摘発に続いて、合計91の銀行口座と総額1億7,700万リンギットが凍結された。

ダウズク・モズ・ロズラン・マハイディン省執行部長は、「反マネーロンダリング、反テロ資金調達、違法行為収入法2001年」の下で口座が凍結されたと述べた。

彼は、43件のMBIに関連する企業が所有している口座と48人の個人口座は8つの異なる銀行となっていたと述べた。

Govt freezes 91 bank accounts of MBI Group International nationwide

The Star Online

PUTRAJAYA: Some 91 bank accounts with funds totalling RM177mil have been frozen following Monday's raids on various locations linked to MBI Group International.

Domestic Trade, Cooperatives and Consumerism Ministry enforcement chief Datuk Mohd Roslan Mahayudin said the accounts were frozen under the Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001.

He said the accounts - 43 company and 48 individual - were with eight different banks.

During a press conference at the ministry offices here Wednesday, Mohd Roslan confirmed that the accounts were connected to MBI.

However, he said it was too early in the investigation process to reveal the names of the account holders.

Six premises in the Klang Valley and Penang were raided, and authorities seized documents related to the business, information on transactions, computers, branded goods, gold bars and jade jewellery.

On Monday, enforcement officers from various agencies raided the M Square logistics centre in Kuala Lumpur and the M Mall shopping complex in Penang where shoppers use loyalty reward points in exchange for goods.

The raid, led by officers from the ministry, included police and personnel from the Companies Commission of Malaysia, CyberSecurity Malaysia and Bank Negara.

MBI International was recently red-flagged by Bank Negara for having a questionable financial scheme.

Members put money into the scheme and get virtual coins in return. After an incubation period of over a year, they can convert these coins into points to spend in several services and retail establishments under the MBI umbrella, such as M Mall.

The scheme is said to give substantial returns each year and this is believed to be the longest-running financial scheme founded in Penang.

※MBI摘発報道（引用元）The Starより

91 akaun bank berkaitan skim Mface Club dibeku, artis bergelar 'Datuk' disiasat

KiniTV

※MBI本部摘発カテゴリー
MBIグループ摘発 - マレーシア当局が一斉捜査！

ついに、MBI本丸に捜査のメスが入る！！

仮想通貨ビジネスのMBI、当局が一斉捜査

警察、行政当局の捜査官、職員約30人が5月29日、仮想通貨ビジネスを展開するMBIインターナショナルの本部事務所とサービスセンターを5時間にわたり捜索し、大量の書類を押収した。
連邦警察商事調査局と国内取引協同組合消費者行政省が中心の捜査チームで、マルチ商法取締法、金融サービス法、直販法違反の疑いだ。

当局はセランゴール州アンパンにあるMBIの事務所も捜索した。

中央銀行バンク・ネガラは最近、MBIに疑わしい商行為があると警告していた。MBIの仮想通貨スキームでは、会員になった者は一定額（100ー1万5,000米ドル、約2,600ー39万円）を預け、デジタル通貨のM（エム）コインを受け取る。MモールなどMBIが運営する商業施設での買い物に使える。

資金を預け1年以上経過すると利子が付くのが特徴。ポイントも付く。このスキームは日本にも導入されている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月30日）

※MBI摘発報道引用元　AsiaX（アジアエックス）より

MBI Group’s Ampang store raided

Tuesday, 30 May 2017

AMPANG: Enforcement team from various agencies raided a store where shoppers convert their loyalty points in exchange for goods and services.

The team of 32 officers raided the M Square logistics centre, which is part of financial scheme operator MBI Group International, at around 11am yesterday.

The operation ended at about 7pm.

The logistics centre is located in Jalan Avenue 1 here.

The centre sells various products such as water purifiers, instant coffee, remote controlled cars and boats, powerbanks, massage chairs, watches, pens and bedsheets.

The raid, headed by officers from the Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism Ministry (KPDNKK), also included police officers and personnel from the Companies Commission of Malaysia, CyberSecurity Malaysia and Bank Negara Malaysia.

The team seized documents and computers for further investigation.

Khalid Tik, who is the ministry’s operations head for the consumer section of the enforcement division, said that the company was being investigated under several Acts.

Among them are the Direct Selling and Anti-Pyramid Scheme Act 1993, Financial Services Act 2013 and Companies Act 2016.

“If there are elements of wrongdoing in their business operations, we can take action under these Acts,” he told The Star.

Earlier, several customers were spotted at the premises, believed to be redeeming their points but were told by the staff that they could not do so.

A company employee also prevented the media from taking pictures.

※MBI摘発報道（引用元）The Starより

※MBI本部摘発カテゴリー
mface & MBI は未登録仮想通貨交換業者

仮想通貨交換事業者

2017年4月1日より施行された改正資金決済法では、仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、
『仮想通貨交換業』の登録が必要になりました。

※例え外国で登録している仮想通貨交換事業者であっても、日本国居住者に対して仮想通貨サービスを行う場合は日本での登録が必要となります。

MBI社、mface社、MFC CLUB、国内代行の登録は如何に…

改正資金決済法において、資金決済法に相当する外国の法令の規定により当該外国において「仮想通貨交換業者」と同種類の登録を受けて仮想通貨交換業を行う者（外国仮想通貨交換業者）であっても、改正資金決済法63条の2の「仮想通貨交換業者」としての登録を受けていない場合には、日本国内にある者に対して、仮想通貨交換業の営業や勧誘が禁止されることが明示されました（改正資金決済法63条の22）。

■登録制の導入

無登録で「仮想通貨交換業」を行った者や、不正の手段により登録を受けた者に対しては、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」ことになります（改正資金決済法107条2号、5号）。

■登録が必要となる仮想通貨サービスの種類

①：仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換

②：①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理

③：①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

※mfaceのオンライン電子クーポンシステム（利殖）の流れ

国民生活センター［2017年3月30日:公表］
知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－「必ず儲かる」という言葉は信じないで！

[以下引用]

相談事例では、知人から「必ず値上がりする」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したが、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないというものなどがあります。また、最近では、知人からの勧誘以外にも、セミナーで配当がつくなどと聞いて仮想通貨を購入してトラブルになった事例も寄せられています。

仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。他方、2017年4月に施行される改正資金決済法では、仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になります。

そこで、仮想通貨の購入等の勧誘を受けた場合は、契約先が仮想通貨交換業者の登録があるかどうかを確認するほか、取引する仮想通貨の内容に関する説明を受け、仮想通貨の仕組みや、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないよう、消費者に対し注意を呼び掛けます。

■消費者へのアドバイス

・仮想通貨交換業の登録業者かどうかを確認してください

・「必ず儲かる」という言葉はうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください

・仮想通貨の特性や実体、契約内容がよく分からなければ、契約を断ってください

・少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください

※mfaceの疑惑＆違法性カテゴリー
mface 台湾摘発 - 東森新聞ニュース映像

ゲームコインGRCに投資すれば「確実に儲かる」
不法に３年間で10億台湾ドル集める

【台湾東森新聞ニュース】2016.08

購入GRC遊戲代幣「只漲不跌」3年非法吸金逾十億

https://youtu.be/0JoDUbiiTr0

※台湾エムフェイス摘発報道

投資遊戲代幣非法吸金中機站査扣現金逾2億元

http://www.freezepage.com/1472632869SZYLWNWRYM

2016.08 台湾自由時報

用偽擬遊戲幣騙真鈔吸千人10億退休金

http://www.freezepage.com/1472639483ECDNIFGYRT

2016.08 台湾 HiNet新聞

※エムフェイス台湾摘発カテゴリー
mface 台湾摘発 - 中国CCTV ニュース映像

MBI / MFC 国境を越えた詐欺が台湾で発覚

台中捜査当局による mface関係者の逮捕、及び関係先強制捜査。

関係者17人逮捕、2億4000万台湾ドルの現金押収。
その他、2億台湾ドル以上の動産、不動産が押収された。

※台湾エムフェイス摘発報道
【中国CCTV】2016.08
https://youtu.be/xthDP1SB-uw

※エムフェイス台湾摘発カテゴリー
mface 台湾摘発 - 17人逮捕,被害総額10億台湾ドル

MFC ゲームコインの投資は詐欺だった
捜査当局が2億4000万台湾ドルの現金押収

ゲームプラットフォームは詐欺の道具だった。台中捜査当局によって摘発された国際的詐欺事件。
全体の被害額は10億台湾ドル以上。捜査当局は、容疑者数名の自宅と会社から現金2.4億台湾ドル以上、ロレックス腕時計10本、及び1千万台湾ドル相当の義大グループ商品券を押収。さらに、高級車7台と2億台湾ドルを超える高級不動産を差し押さえた。

午前中に17人の容疑者が「銀行法」違反などの容疑で台中地方検察署に身柄送検され、検察官による取り調べ後、澳斯芬グループ責任者王金木、台湾通明社責任者戴通明、グループ講師徐源君、山水社取締役助理周克良ら4容疑者について勾留が申請された。

裁判官による審理の結果、依然として逃亡中の共犯者がいること、4人は結託して罪証隠滅のおそれがあることなどを理由に接見及び通信禁止の勾留となった。

調査局中部地区機動工作室は度重なる通報を受けていた。それによると、澳斯芬社は2013年から、台北、桃園、台中などで投資説明会を行い、ウェブサイトを通じてマレーシアMBIグループ傘下のMFC CLUBのサイトにあるゲームプラットフォーム「GRC」に投資すれば、GRCのゲームコインを獲得でき、確実に儲かるとしていた。

昨日午後、李俊毅検察官、林宏昌検察官らが中部機動工作室の14のチームを率いて、台湾北・中・南部にある台湾通明社、澳斯芬社、山水社及び財富密碼社、及び戴通明容疑者らの自宅を捜索し、2億4571万台湾ドルの現金を押収。20人余りに夜通しで取り調べを行った。

捜査当局によると、詐欺グループは投資者にGRCに100～5000米ドルを投資し続ければ、保有するゲームコインの量と価値は上昇し続け、さらに1000米ドル投資すれば、6ヶ月ごとに価値が1.5倍になり、54ヶ月で3万8443米ドルとなって年利率に換算すれば125%にもなるとしていた。
さらに投資者を増やすため、戴容疑者は山水社と結託し違法な「米（カード）」を発行し、投資者に配当金をポイントに交換させ、特約店での消費や悠遊カード、E-DAアウトレットモールギフト券、自動車などの商品に交換させていた。

さらに、今年6月には同グループは高雄義大世界展覧中心にて「GRCカーニバル」を行い、投資による儲け話を大々的に宣伝し、仮想通貨詐欺だと知らなかった人々から、わずか2日間で3億ポイント（1ポイントは1台湾ドル）以上をだまし取った。

捜査当局によると、同グループは台湾国内で約千人から10億台湾ドル以上をだまし取っていたとみられ、新体制施行後国内で没収された犯罪利得としては最大となった。

※台湾エムフェイス摘発報道（引用元）

http://m.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20160805/922527/

http://www.freezepage.com/1487311019TKBOKPHRKW

台湾蘋果即時（2016.08.05）

http://m.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20160805/922924

http://www.freezepage.com/1487312090ARILSVFBCQ

台湾新增動新聞（2016.08.05）

mface 台湾摘発開始より
 mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法 ★4分割目より

 ※エムフェイス台湾摘発カテゴリー
mfaceの違法実態～契約書面の不交付

昨日に続き、現在、エムフェイスによる詐欺被害を警察へ届出ている方から
MFC Club の契約書面を２ちゃんねるにアップして頂き入手しましたので公開します。

『MFC Club』エムフェイスは、特定商取引法で定められた連鎖販売取引の規制対象となる法定書面を交付をしていません。

国内で連鎖販売取引を行う者（統括グループ・代行・グループリーダー等）、または勧誘者が規制対象となる「法定書面の交付」をしてないので「クリーングオフ期間の起算（20日間）」がされておらず、いつでも無条件で契約解除できる状態です。

この国内で活動している『代行』等の使用してる「MFC Club申請書」は、クーリングオフ等の内容の記載も無く、法定契約書面の条件を満たしてないばかりか、交付もしてないので違法になります。

また、本契約書面に「本申込書は、個人のものとなり、本社とは関係ない」と、親切にも記載されてますので無条件契約解除による返金請求先は、このお金を支払った先の相手「代行」ということになります。

※関連記事
エムフェイスは悪質マルチ商法
http://mface.game-ss.com/sns/multilevel.mbi.01

※連鎖販売取引は、

契約をする前（勧誘・説明時）に取引の概要を記した書面「概要書面」を、契約に際して（契約時）は「契約書面」を交付することが義務付けられてる。

また、クリーングオフ制度（契約の無条件解除）は、上記「契約書面の交付された日、または商品の引き渡し日、どちらかの遅い方が起算日」で、連鎖販売取引の場合は20日間有効。

つまり、法定書面の交付がされないとクリーングオフ期間の起算がなされないので、いつでも無条件契約解除ができる状態ということです。

※特定商取引法
書面の交付（法第37条1項、1項）
契約の解除（法第40条1項・3項）

※参考ガイド
連鎖販売取引
http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20160322ra07.pdf

特定商取引に関する法律の解説
http://www.no-trouble.go.jp/low/h24.html

特商法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、
それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めている。

契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面）。
契約の締結後には、遅滞なく契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなくてはならない。

「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。

1.商品の種類、性能、品質に関する事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する事項）

2.商品の再販売、受託販売、販売のあっせん（同種役務の提供、役務の提供のあっせん）についての条件に関する事項

3.特定負担に関する事項

4.連鎖販売契約の解除に関する事項

5.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名

6.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名

7.契約年月日

8.商標、商号そのほか特定の表示に関する事項

9.特定利益に関する事項

10.特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容

11.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

12.法第34条に規定する禁止行為に関する事項

※消費者庁特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」より
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html
mface エムフェイス投資勧誘説明会資料

現在、エムフェイスによる勧誘被害を警察へ届出ている方から
投資勧誘の際のプレゼン資料を２ちゃんねるへupして頂き入手したので公開します。

この資料の原本（顔モザイク無し）は、既に所轄警察署から警視庁にもまわっていて、
今後、エムフェイスに関する被害相談や情報提供は『警視庁』が窓口になっており、警視庁生活安全部生活経済課で相談を受け付けているとのことです。

●mface投資勧誘プレゼン資料

（計.37ページ）

1.MFC CLUBの魅力のすべて

2.トヨタ経済圏

3.今何が起きようとしているのか

4.各企業の経済圏戦略

5.三菱UFJ銀行が仮想通貨を発行

6.躍進するマレーシア経済

7.マレーシアとはこんな国

8.マレーシアとはこんな国２

9.MBIグループの事業

10.mfaceとは

11.会社の社会的信頼性の表れ

12.会社の社会的信頼性の表れ２

13.会社の社会的信頼性の表れ３

14.mfaceに関わるメリット

15.mfaceに関わるメリット２

16.クーポンの入手方法

17.MFC CLUBクーポン概算早見表

18.広告権購入金額とGRCクーポン枚数

19.MBIクーポンの概略

20.クーポンの増える仕組み

21.クーポンどれ位増えるのか（実績）

22.MBIクーポン売買高実績

23.クーポン売却時のルール

24.Mコインとは

25.VISAカードとの提携

26.会社の社会的信頼性の表れ

27.会社の社会的信頼性の表れ２

28.会社の社会的信頼性の表れ３

29.Mcoinによる経済圏の確立

30.Mcoinによる経済圏の確立２

31.Mcoinによる経済圏の確立３

32.Mcoinによる経済圏の確立４

33.Mcoinによる経済圏の確立５

34.Mcoinによる経済圏の確立６

35.MBIグループの戦略とは

36.MBIグループの戦略とは２

37.MBIグループの戦略（日本）
JTB.オリエンタルランド.USJ,ヒルトンホテルetc...

以上が、マルチ商法の部分を除いた「オンライン電子クーポンシステム」の『利殖商法』の投資システムに重点をおいた説明です。肝心な「SNS」や「広告」の話は、おまけ程度であまり触れたくないのが分かります。

また、根拠のない数字や説明を並べて「クーポンは下がらない、上がるだけ」などと、如何にも右肩上がりで投資金は必ず増えていくと説明したところで、
新規に購入する者がいなければ回らない訳で、結果的に過去に摘発された投資詐欺商法や利殖商法、ねずみ講と変わりなく、売り買いのバランスが崩れ原資が無くなれば、自転車操業は遅かれ早かれいずれ破綻します。

●mface マルチ商法の紹介システム
エムフェイスは悪質マルチ商法
 mfaceの違法実態