mfaceの疑惑＆違法性

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mface（エムフェイス）のモデル『円天』投資詐欺系マルチ商法

mface / MFCClub
詐欺的投資勧誘のカラクリ

過去に摘発された 投資詐欺系マルチ，利殖・ペーパー商法，ねずみ講等の所謂詐欺的商法は（純金・国債・会員権・共済・健康食品・エビ養殖・和牛・中継サーバ・仮想空間等々の）、「その時代の流行ワード」に関連する見せ掛けアイテムを利用し投資を募る手口が主流でした。

それらの基本は、現金取引・現金決済なので「配当金・利益の支払い期日（サイクル）や、支払い方法（換金プラン）」の違いで多少の誤差はあるが、自転車操業の破綻による支払い遅延や未払いの発生により、会員が実態に気付き、被害の実状が表面化するまであまり時間は掛からなかった。

本件 mfaceの場合は、会員が新規会員を勧誘し組織を拡大してゆく、所謂マルチ商法の手法を使い「SNSや仮想通貨、電子マネー、電子クーポン」といった「時代の先端をゆくワード」を用いた小道具を揃え、「広告権利の購入」を名目にお金を集め
（実態は、分割で増殖し必ず価値が上がるという利殖クーポン「GRC」の取得権利金）、

更に、株取引を連想させる「GRCの分割・売買・換金」といった利殖システムを絡めることで、投資利益の確定や支払いサイクル、換金の方法まで複雑化させた仕組みを取り入れたものである。

結果、利益の支払期日が確定されてないはかりか、高齢者や一般主婦層には非常に難しくわかり辛い仕組みで、簡単には換金出来なくしてます。

実際、ウェブサイト上の数字では、GRCクーポンの売買取引があたかも順調に行われ、自己資産が増えてるかように人為的に装う事もでき、例え胴元の手元の資金が無くなっても、破綻の表面化をいくらでも遅らせることができます。

だが、根本的な仕組みは、従来の投資詐欺的商法と変わらぬ自転車操業なので「新規会員や追加投資者が増え続けない限り』いずれ行き詰まり破綻します。

つまり、分割で増殖したGRCを市場へ売りに出したところで、それを新たに購入する人や新規に会員登録する者が居なければ、現金化での回収はできず、コンピュータ上の仮想ポイントであるMクレジットやレジスターウォレット、MコインやLRがログイン画面上にあるだけで、トランプゲームのババ抜きのジョーカーが残るのと同じく、使い道のごく限られた仮想ポイントが残るだけということです。

（※2017年7月現在、会員が売りに出してるクーポンを、「発行元である本社が、15日間を待たずして次々と買い取る。」という意図不明な対応をしており、その対価の支払いが７営業日後の取り決めにも関わらず4ヵ月～10ヶ月以上も遅延したり、1年以上も未払い状態が続いてるとの報告もあり既に末期とも言えます。）

また、現在は増えたMコイン等の一部を、Mモール、Mスクエア等の限られた実店舗や、Mトラベル等のウェブサイト、あるいはGRCカーニバルといった催事やイベント会場で、商品やチケット、宿泊施設の利用等にも使える仕組みも取り入れてるが、
これも過去に大型詐欺事件で摘発されたエルアンドジー社の「円天」が導入していたカラクリで、換金先延ばし目的の見せ掛け騙し手法のひとつです。

この手法は販売店舗や取次店を間にかます事によるタイムラグや、「商品の高価格設定」等で還元率を下げたり、「利用日限定や限度額の制限」を設定することにより、更に延命（時間稼ぎ）ができます。

しかし、これらの店舗や販売業者へ支払い遅延や未払いでも起きれば、利用できる店舗も徐々に無くなり、そのうち終わることでしょう。

以上のカラクリを「国境を跨ぎ拡大し、更に複雑化させたもの」がMFC Clubの投資詐欺スキームです。

■mfaceの一部モデルとなってる「円天」マルチ商法型投資勧誘

※2009年2月摘発「エル・アンド・ジー円天詐欺事件」

被害者数約37,000人　被害総額約1260億円

投資詐欺事件史上では、豊田商事・八葉グループに次ぐ大型詐欺事件です。

この円天のマルチ商法型投資詐欺の仕組みに、
「クーポンの分割・売買・換金」等を入れて「国境を跨ぎ更に拡大、複雑化させた」のがエムフェイスのスキームです。

・疑似通貨円天、電子通貨円天 → 「GRCクーポン、Mクレジット、Mコイン」

・円天市場 → 「Mモール、Mトラベル、GRCカーニバル」

※出典：マルチ商法円天市場　円天詐欺とは何だったのか

※出典：円天 / 波和二ブログ

mfaceも根本的な仕組みは従来の投資詐欺的商法と同じで

「新規会員」や「追加投資者」が増え続けない限り現金化できず、いずれ破綻する自転車操業。

その寿命は、投資利益の換金総額と新規の投資金獲得総額のバランスが崩れるのが、早いか遅いかだけの違いです。

※mface エムフェイスは悪質マルチ商法

※mfaceの違法実態

※mface 詐欺的投資勧誘プレゼン資料

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mfaceの違法実態～契約書面の不交付

昨日に続き、現在、エムフェイスによる詐欺被害を警察へ届出ている方から
MFC Club の契約書面を２ちゃんねるにアップして頂き入手しましたので公開します。

『MFC Club』エムフェイスは、特定商取引法で定められた連鎖販売取引の規制対象となる法定書面を交付をしていません。

国内で連鎖販売取引を行う者（統括グループ・代行・グループリーダー等）、または勧誘者が規制対象となる「法定書面の交付」をしてないので「クリーングオフ期間の起算（20日間）」がされておらず、いつでも無条件で契約解除できる状態です。

この国内で活動している『代行』等の使用してる「MFC Club申請書」は、クーリングオフ等の内容の記載も無く、法定契約書面の条件を満たしてないばかりか、交付もしてないので違法になります。

また、本契約書面に「本申込書は、個人のものとなり、本社とは関係ない」と、親切にも記載されてますので無条件契約解除による返金請求先は、このお金を支払った先の相手「代行」ということになります。

※関連記事
エムフェイスは悪質マルチ商法
http://mface.game-ss.com/sns/multilevel.mbi.01

※連鎖販売取引は、

契約をする前（勧誘・説明時）に取引の概要を記した書面「概要書面」を、契約に際して（契約時）は「契約書面」を交付することが義務付けられてる。

また、クリーングオフ制度（契約の無条件解除）は、上記「契約書面の交付された日、または商品の引き渡し日、どちらかの遅い方が起算日」で、連鎖販売取引の場合は20日間有効。

つまり、法定書面の交付がされないとクリーングオフ期間の起算がなされないので、いつでも無条件契約解除ができる状態ということです。

※特定商取引法
書面の交付（法第37条1項、1項）
契約の解除（法第40条1項・3項）

※参考ガイド
連鎖販売取引
http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20160322ra07.pdf

特定商取引に関する法律の解説
http://www.no-trouble.go.jp/low/h24.html

特商法は、連鎖販売業を行う者が連鎖販売取引について契約する場合、
それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めている。

契約の締結前には、当該連鎖販売業の概要を記載した書面（概要書面）。
契約の締結後には、遅滞なく契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなくてはならない。

「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。

1.商品の種類、性能、品質に関する事項（権利、役務の種類およびこれらの内容に関する事項）

2.商品の再販売、受託販売、販売のあっせん（同種役務の提供、役務の提供のあっせん）についての条件に関する事項

3.特定負担に関する事項

4.連鎖販売契約の解除に関する事項

5.統括者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名

6.連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名

7.契約年月日

8.商標、商号そのほか特定の表示に関する事項

9.特定利益に関する事項

10.特定負担以外の義務についての定めがあるときには、その内容

11.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

12.法第34条に規定する禁止行為に関する事項

※消費者庁特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」より
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html
mface - 在マレーシア日本国大使館の見解

mface（エムフェイス）社と MBI社の存在を「在マレーシア日本国大使館領事部」へ
問合せされた方からの情報提供が２ちゃんねるへあり、upされた内容です。

本日、在マレーシア日本国大使館領事部から
以前問い合わせしていたメールに対して回答をいただきました。

在マレーシア日本国大使館領事部様には大変感謝申し上げます。

※まず、問い合わせメール内容は以下

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

～前略～

こちら日本からではなかなか現地の実態が掴みにくいため、わかる範囲で情報いただければ幸いに存じます。
多数の日本人の被害を食い止めるためにも、また日馬両国の関係のためにもご協力いただければ幸いです。

【質問①】
mfaceというSNSはお聞きしたことがありますか？
また実際にmfaceをやっているというようなお話を聞いたことがありますか？
たとえばマレーシアで有名な『Lisa Surihani』さんは、facebookページはありますが、
"Lisa Surihani mface" で検索してもページは出ません。

【質問②】
『Mmall（Mモール）』というネットショッピングサイトはご存知ですか？
MFCクラブでは、東南アジアNo.1のショッピングサイトと謳っていますが本当ですか？

【質問③】
『Mcoin（Mコイン）』という仮想通貨をご存知ですか？
マレーシアではMコインで買い物ができる実際のお店がたくさんあるということですが本当ですか？

【質問④】
『m7family』というコンビニチェーンをご存知ですか？
マレーシア内で複数店舗を展開しているとのことですが、本当でしょうか？

【質問⑤】
『MBI International』という会社をご存知ですか？
グループ総資本1000億円規模の60社以上の上場企業を含む関連会社を有する巨大ホールディングカンパニーとのことですが、ご存知でしょうか？

～後略～

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※そして、回答いただいた内容がこちら（一部伏せます）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

～前略～

お問合せの件については、下記のとおり回答します。

　まず、「エムフェイス（mface）」なるソーシャルネットワーキングサービスについてのお問合せですが、当館の現地職員に確認した限りでは、ネットショッピングサイトや仮想通貨、コンビニチェーンを含めて「聞いたことがない」と回答し、
私どももこれまで把握しておりません。

　同様に、「MBI International」なる企業についても、把握はありません。

　ご指摘のとおり、「Lisa Surihani」女史は、当地でもマレー系の女優として著名な人物ですが
本件サービスとのつながりについては聞知しておりません。

　また、「エムフェイス・インターナショナル（Mface Internatipnal）」なる運営法人のウェブサイトのアドレスを拝見しますと、http://www.mface.me/ となっており、マレーシアで運営している会社であるはずのに、ウェブサイトの末尾記号（ドメインネーム）がマレーシアに割り当てられている「.my」（注）ではなく、モンテネグロに割り当てられている「.me」となっていることも、釈然としないところです。

　マレーシアにて盛況を誇っている企業・団体のドメインネームは、殆どが「.my」であることを踏まえますと、本サービスがマレーシアで栄えているとは言い難いというところです。

　この他、有料会員クラブ「MFC Club」のウェブサイト http://www.mfcclub.com/ には、マレー語入力画面が設けられていないことも、マレーシアで運営されている企業としては違和感を抱かざるを得ません。

　これらのことを踏まえますと、当該企業は「マレーシアでの営業実態」そのものが判然としないといわざるを得ないのではないかと申し上げざるを得ないところです。

～後略～

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※添付資料


mface エムフェイス - 投資詐欺的マルチ商法【MBI / MFC】★6分割目より
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1474714577/648-649

「mface」～自称：全世界規模のソーシャルネットワーキングサービス
「MBI International」～自称：グループ総資本額約1000億円のホールディングカンパニー

現地にMBIの看板のある小さなビルはあるようですが、今のところ全て“自称” です。
MBIとmface等グループ会社との資本関係（出資金額・比率）、及び役員等の人的関係の詳細等を調べてから投資した人が果たしてどれだけいるのだろうか。

※mface親会社 MBIが会社清算手続き中か

 ※MBI本部摘発カテゴリー

 ※MBI＆mface 摘発時系列～これまでの流れ
mface エムフェイスは悪質マルチ商法

国内におけるエムフェイスの販売形態は、特定商取引法の規制対象となる
「連鎖販売取引」マルチ商法になります。

連鎖販売取引は、国内での販売取引の「形体」を定義してるもので、下記の通り特定商取引法は「連鎖販売業」を次のように規定しています。

1.物品の販売（または役務の提供等）の事業であって

2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を

3.特定利益（紹介料や販売マージン、ボーナス、還元金等）が得られると誘引し

4.特定負担（入会金、商品購入費、研修費等の名目で何らかの金銭的な負担）を伴う取引（取引条件の変更を含む）をするもの

消費者庁特定商取引法ガイド
特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」（法第33条）
http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/

【mfaceの投資勧誘マルチ商法】

↓

1.物品の販売（または役務の提供等） → 「mfaceの広告権」

2.販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者 → 「MfcClub」会員

3.特定利益 → 紹介料・ボーナス、GRCクーポン、コイン等

4.特定負担 → 広告権購入金額を含めた有料会員クラブ「Mfc Club」の登録に掛かる費用全般。
　(各種手数料及び研修費用等を含む）

本契約の場合、日本国内で説明・勧誘・契約等のあっせん行為を行っている者が、連鎖販売取引における「勧誘者」又は「一般連鎖販売業者」となり『規制の対象』になります。

また、日本で活動する主要各グループの統括会社で所謂「代行」（連鎖販売業を行う者）が、投資の募集、広告、勧誘、説明、契約締結、代金の回収。その他、会員の登録及び管理、報酬・配当金・現金換金の支払いなど、国内で全ての取引業務を行っていることからも「統括者」となることも考えられます。

mfaceの特定利益（利殖商法）


mfaceの特定利益（マルチ商法）


mface マルチ商法の収入解説

【mfaceの疑惑＆違法性】

・日本国内に統括する法人が無く、代表者（統括者）が明確でないこと。

・日本で活動するグループの統括法人である所謂「代行」が、投資の募集、広告、勧誘、説明、契約締結、代金の回収。その他、会員の登録及び管理、報酬・換金・配当金の支払い等、全ての取引業務を国内で行っていること。

・特商法で規制対象となる連鎖販売取引で定められた「概要書面」及び「契約書面」が無く、契約締結前や契約締結時にそれぞれ交付してないこと。

・特商法で定められている契約の取消し、クーリングオフ等が一切出来ないと説明し拒否していること。

・本社及び代行業者が金融商品取引法における登録がなされてないこと。

・SNSの一般会員は増えてないにも関わらず、エンドレスで投資家募集を続けてること。

・広告掲載企業の募集要項や広告実体が全く見られないこと。


※法規制の一部
・契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
・広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
・不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止等

以上、エムフェイスの投資勧誘ビジネスは、特定商取引法における連鎖販売取引に関する規制の対象となり、クーリングオフ制度が適用されます。
また、実態は法律で定められた概要書面及び契約書面の不交付など悪質な勧誘行為であり、いつでも契約の取消しができる状態です。

※特定商取引法
・第34条違反
契約解除の妨害、不実告知等。
2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科あり）
・第37条違反
概要書面及び契約書面の不交付。
6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科あり）

●mface マルチ商法の紹介システム
mface 詐欺的投資勧誘プレゼン資料
 mfaceの違法実態